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滋賀県 

大津市、草津市、守山市、野洲市、甲賀市、東近江市、近江八幡市、彦根市、長浜市、高島市等県内全域


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大阪府

大阪市、高槻市、 吹田市、茨木市

 
 株式会社設立の流れ

 
1 設立基本事項の決定
会社の名前、会社の目的、本店所在地、役員に関する事項、資本金の金額、事業年度などを決めます。
決めたことを
チェックリストに記入します。
チェックリストをクリックすると発起人1人の場合のチェックリストが表示されます。)
 2 設立時役員(取締役・監査役)などの選任
設立時の役員(取締役・監査役)を決めます。
なお、取締役1名だけでも会社は設立できます。

 3 設立時代表取締役の選任

取締役の中から代表取締役を決めます。
なお、取締役が1名の会社は、その取締役が代表取締役となります。


 
4 類似商号の調査

1で決定した会社の名前について、似たような名前の会社が他にないかどうかを法務局で調査します。

 5 定款の作成

会社で最も重要である決めごとを記載した書類「定款」を作成します。

 6 公証人による定款の認証

公証人役場で定款が正しいものであるという「認証」を受けます。

 
7 出資の履行
資本金を個人の通帳に振り込みます。振り込み人の名前が記帳されるように、必ず振り込みの方法で行います。
振り込んだら通帳を記帳して、通帳の表紙、1ページ目、振込額が記載されたページのコピーをとります。用紙のサイズはA4です。全部で3枚になります。


 
8 設立時取締役などによる設立事項の調査

払込証明書、資本金の額の計上に関する証明書等の作成。

 
9 設立登記の申請
法務局で設立登記の申請を行います。
書類に不備がなければ1週間前後で登記簿謄本や会社の代表者印の印鑑証明を取得できます。



  株式会社設立総費用は、 244、000円 です


  当事務所をご利用 お客様ご自身で手続き
定款認証費用   52,000円 52,000円
定款に貼る収入印紙代   0円 40,000円
設立登録免許税 150,000円 150,000円
設立サポート代  42,000円    0円
合   計 244,000円 242,000円
当事務所では、電子定款で作成するため、定款に貼る収入印紙は不要となります。
※登録免許税は、資本金の1,000分の7ですが、15万円に満たないときは、15万円です。
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合同会社


対応可能エリア

 滋賀県 

大津市、草津市、守山市、野洲市、甲賀市、東近江市、近江八幡市、彦根市、長浜市、高島市等県内全域


京都府

京都市
  

大阪府

大阪市、高槻市、 吹田市、茨木市



 
 合同会社設立の流れ

 1 設立基本事項の決定

会社の名前、会社の目的、本店所在地、社員(出資者)、代表社員、資本金の金額、事業年度などを決めます。決めたことをチェックリストに記入します。
チェックリストをクリックすると発起人1人の場合のチェックリストが表示されます。)
 2 類似商号の調査
1で決定した会社の名前について、似たような名前の会社が他にないかどうかを法務局で調査します。

 3 定款の作成

会社で最も重要である規則を記載した書類「定款」を作成します。

 4 出資の履行

資本金を個人の通帳に振込みます。
振り込んだら通帳を記帳して、通帳の表紙、1ページ目、振込額が記載されたページのコピーをとります。用紙のサイズはA4です。全部で3枚になります。

 5 役員による設立事項の調査
払込証明書、資本金の額の計上に関する証明書等の作成。

 6 設立登記の申請

法務局で設立登記の申請を行います。
書類に不備がなければ1週間前後で登記簿謄本や会社の代表者印の印鑑証明を取得できます。

 

  合同会社設立総費用は、102、000円 です

  当事務所をご利用 お客様ご自身で手続き
定款に貼る収入印紙代   0円  40,000円
設立登録免許税 60,000円  60,000円
設立サポート代  42,000円    0円
合   計  102,000円  100,000円
当事務所では、電子定款で作成するため、定款に貼る収入印紙は不要となります。
※合同会社の設立には、定款の認証はありません。
登録免許税は、資本金の1,000分の7ですが、6万円に満たないときは、6万円です。
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社団法人

対応可能エリア


 滋賀県 

大津市、草津市、守山市、野洲市、甲賀市、東近江市、近江八幡市、彦根市、長浜市、高島市等県内全域



京都府

京都市
  


大阪府

大阪市、高槻市、吹田市、茨木市



 社団法人設立の流れ

  社団法人は、概ね株式会社と同じような手続により設立することができます。
  一般社団法人の設立には、2人以上の社員が必要です。設立後に社員が1人になっても解散する必要   はありませんが、社員がいなくなった場合は、解散することになります。
  また、非営利の趣旨から、社員に剰余金を分配することはできません。
  なお、非営利とは、出資者に株式会社の配当に相当する利益の分配ができないことを言い、法人が営利  を目的とすることは差し支えありません。


 1 定款の作成
目的、名称、主たる事務所の所在地、設立時社員の氏名、公告方法、事業年度等

 
2 定款の認証

定款を作成したら、作成した定款の内容が法令に適合しているか公証役場で確認をしてもらう。公証人による定款の認証。

 3 役員・代表理事の選任等
定款で定めていない場合、設立時の役員や代表理事を選任します。
また、主たる事務所の所在地を番地まで決定します(定款で番地まで記載しているときは不要です。)。
  
 4 設立登記申請
法務局で設立登記の申請を行います。
書類に不備がなければ1週間前後で登記簿謄本や会社の代表者印の印鑑証明を取得できます。


   社団法人設立総費用は、154、000円 です


  当事務所をご利用 お客様ご自身で手続き
定款認証費用 52,000円 52,000円
設立登録免許税 60,000円 60,000円
設立サポート代 42,000円 0円
合   計 154,000円 112,000円
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