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相続の流れ
相続開始後の主な手続
  • 遺産を調べて一覧表にまとめます(財産目録の作成)。
  • 相続人を戸籍謄本等で確定します。
  • 遺言書がある場合は、遺言に基づく遺産分けが行われます。
  • 遺言書がない場合は、相続人全員でどのような遺産分割にするか協議します。協議が整ったら、遺産分割協議書を作成します。
  • 遺言書があった場合でも、遺言書の中に書かれていない財産があれば、その財産は遺産分割の対象になります。

相続の各種手続きを行います。

遺言書がある場合
  • 自筆遺言証書は、速やかに家庭裁判所で検認(遺言書の偽造、変造を防ぎ、遺言書を確実に保全するための確認手続)を受ける。
  • 公正証書遺言は、そのまま手続ができる。
  • 秘密証書遺言は、速やかに家庭裁判所で検認を受ける。           

 
遺言の種類    

 自筆証書遺言  遺言者が遺言内容の全文、日付および氏名を自分で書き、署名の下に押印します。
 秘密証書遺言 遺言者が署名・押印した遺言書に封をして、2人以上の証人とともに、公証人に提出します。
必ず遺言者自身が封入・封印をします。本文については、パソコン等で書いたものでも有効です。

 公正証書遺言 遺言者は、2人以上の証人とともに公証役場に出向き、公証人に遺言の内容を口頭で伝え、筆記してもらったうえ閲覧か読み聞かせてもらい、遺言者・証人・公証人が署名・押印します。

遺言書がない場合
  • 相続財産をすべて確認し、財産目録を作成します。相続財産を確定した後、法定相続人が誰であるかを戸籍取得の上確定します。
  • 相続人の関係がわかる書類(相続関係説明図)を作成します。
  • 相続人が複数いるときは、誰がどの財産を相続するのか話し合いをして、遺産の分け方を決めます。遺産の分配を具体的にとりまとめた文書を遺産分割協議書いいます。
  • この遺産分割協議書ができれば相続の各種手続を進めていくことができます。

借金がある場合
相続の開始を知ったときから3箇月以内に相続するかしないかを決めます。   
選択肢は次の1〜3のとおりです。 
  • 単純承認  (一切の財産を相続する。)
  • 相続放棄  (一切の財産を相続しない。マイナス財産が多い場合など)
  • 限定承認  (プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を相続する)
     
相続税の申告
  • 相続開始から10か月以内です。相続税がかからない人は申告する必要はありません。
  • また、準確定申告(被相続人の1月1日から相続発生日までの所得税の申告)は、相続開始から4箇月以内にします。
    相続税の申告は、ご希望により当事務所と提携している税理士をご紹介いたします。相続税を専門的にしている税理士ですから、料金も安く、安心して任せることができます。

        滋賀県大津市の税理士法人 相続専門オフィス http://souzoku-zouyo.com/

                         滋賀オフィス   http://souzoku-zouyo.com/office_shiga.html




   項    目  円        備          考 
財産目録の作成 31,500 財産の概要が分かっている場合
相続関係説明図 10,500 登記簿謄本等の取得費用は、別途申し受けます
遺産分割協議書の作成  31,500  
自筆証書遺言作成サポート 42,000  
秘密証書遺言作成サポート  63,000 証人2名の費用を含む。公証人手数料は別途必要 
公正証書遺言作成サポート 84,000 証人2名の費用を含む。公証人手数料は別途必要 
金融機関相続手続代行  15,750 金融機関の支店毎に15,750円  
遺言書の検認手続き  63,000 戸籍謄本等の費用は別途必要  
相談料   5,250 1時間当たり5千円。初回は無料です 
遺産分割協議の立ち会い 21,000 1回当たりの料金です  
 上記報酬は消費税込みの料金です


参考資料
法定相続人
被相続人(亡くなった人)は、遺言により自分が死亡した後の財産の行方について、遺留分を侵害しない範囲内において自由に処分することが出来ます。
従って、被相続人が、遺言を残していた場合には、その遺言書に記されている内容が優先されますので、
遺産分割協議は必要ありません。
また民法では、遺言が残されていない場合の被相続人の財産の承継人(範囲・順位)を定めるとともに、その相続人が譲り受けることのできる遺産の割合について規定しています。この民法によって定められた相続人のことを、法定相続人といいます。


法定相続人の法定相続分
  • 被相続人が遺言を残していない場合には、民法で定められたルールに従い、法定相続人による遺産分割協議が行われ
  • ます。
  • 法定相続人が複数いる場合、相続人の間で協議を行わなければならないため、遺産の分割方法によっては、話しがま

    とまらない恐れもあるでしょう。

  • このように遺産分割協議上、争いがあった場合には、家庭裁判所の調停や審判、あるいは裁判を経なければなりませ

    んが、当事者同士で話がまとまらない場合、裁判所が分割方法の基準にするのは、民法で定めた法定相続分です。



法定相続人の優先順位
 
  • 順位
    法定相続人
    第1位
    配偶者は、常に相続人となる
    第2位
    父母
    第3位
    兄弟姉妹

法定相続人の法定相続分
相続人
法定相続分
配偶者+子 配偶者【1/2】 子   【1/2】
※ 配偶者が既に死亡している場合には、子が全て相続する
配偶者+父母 配偶者【2/3】 父母  【1/3】
※ 配偶者が既に死亡している場合には、父母が全て相続する
配偶者+兄弟姉妹 配偶者【3/4】 兄弟姉妹【1/4】
※ 配偶者が既に死亡している場合には、兄弟姉妹が全て相続する

預貯金はどうなる
銀行等が相続の開始を把握した場合に口座が凍結されます。凍結されますと自動引落などもストップしますので注意が必要です。
口座の解約や名義変更は遺言書または相続人全員の同意(遺産分割協議書)が必要になります。
一部の相続人が勝手に引き出す恐れがあるときは、銀行へ口座凍結の手続を取るように依頼してください。